米コロニアル・パイプラインが支払った身代金、２．５億円を回収　司法省

ワシントン（ＣＮＮ） 米東海岸の主要パイプラインがサイバー攻撃を受けて操業停止に追い込まれた事件で、米司法省は７日、ハッカーに暗号通貨で支払われた身代金のうち、２３０万ドル（約２億５０００万円）相当を回収したと発表した。

ＣＮＮはこれより前、連邦捜査局（ＦＢＩ）主導の回収作戦について報じており、司法省の発表はこの報道を確認する形となった。回収作戦はランサムウェア（身代金ウイルス）攻撃の被害を受けたパイプラインの運営会社、コロニアル・パイプラインの協力を得て実施された。

司法省は今回、「ダークサイド」と呼ばれる犯罪ハッカー集団の複数の個人に支払われたビットコン２３０万ドル相当を押収。ＦＢＩは１年超にわたってダークサイドを捜査していたという。

ランサムウェアを使った犯罪ビジネスが横行する中、深刻なサイバー攻撃の被害に遭った企業の身代金が回収されるケースは珍しい。最近新設された司法省のデジタル恐喝タスクフォースが押収を実施するのは初めてとなる。