在カブール米大使館、人員削減の議論が加速　タリバーンの攻勢で

（ＣＮＮ） アフガニスタンの反政府勢力タリバーンが支配地域を拡大するなか、米国務省当局者の間で、在カブール米大使館の人員の追加削減に関する議論が活発化していることが分かった。事情に詳しい情報筋２人が明らかにした。

タリバーンの進撃は多くの米当局者の予想を上回るスピードで進む。状況は一段と切迫感が増し、以前からあった人員削減の議論が加速しているという。

米当局者は当初、アフガン政府は約６カ月で崩壊する可能性が高いと語っていたが、現在は崩壊時期がはるかに早まる可能性があると見ている。米軍は４月にアフガン撤退を開始し、これまでに兵士９５％以上の引き揚げを完了。８月後半までに撤退を完了する予定だ。

現在、国務省は必要不可欠な人員の割り出しを進めており、今後数週間で一部の人員の削減が行われる公算が大きい。米大使館は今年すでにカブールに駐在する外交官の数を減らしたほか、アフガン全体の人員についてもここ数カ月で徐々に削減してきた。

追加削減の詳細に関して最終決定はまだ下されていないものの、今後数日で内容がより明確化する見通しだという。

国務省のプライス報道官はこうした議論について問われ、米国の姿勢は４月に在カブール大使館に出国指示を出してから変わっていないと説明。「大使館の人員にとって最善の利益となる配置態勢はどれか、どうすれば人員の安全を保つことができるかを判断するため」、国務省は日々脅威の分析を行っていると述べた。

米国務省はこれまで、米軍撤退完了後もカブールに駐在する外交官を維持すると繰り返し表明してきた。ただ、大使館でさらなる人員削減が行われれば、米国が内戦に陥るアフガンを去ることへの懸念は強まる。アフガン政府への外交支援を維持できるとするバイデン政権の主張にも疑問符が付くことになる。