米裁判所、トランプ氏納税申告書の下院提出を阻まず

（ＣＮＮ） 米首都ワシントンの連邦地方裁判所は１４日、トランプ前大統領がバイデン政権に対して自身の納税申告書を議会下院に提出しないように求めていた主張を退ける判断を示した。

本判断はトランプ前政権時代に下院歳入委員会のニール委員長が財務省に対して起こした訴訟から派生したもの。当時財務省は納税申告書を求めるニール氏の要請を断っていた。

その後バイデン政権になり、司法省が方針を転換。トレボー・マクファデン判事は１４日に司法省と下院による訴訟取り下げの要請を認めた。

裁判所はトランプ氏に上訴の機会を与えるため、１４日間決定を猶予する。

マクファデン判事は意見の中で、トランプ氏は法令上誤りがあり、一連の最高裁判例は表面上有効な議会の調査を高く尊重することを求めていると述べた。

一方で、「申告書の公開は適切または賢明ではない可能性もあるが、それを行うのは委員長の権限だ」とも記述。「議会はニール氏に並外れた権限を与えており、裁判所は議会の動機や適切に成立している法律を根拠なく疑うことは嫌う」として、本訴訟を却下する必要があるとの見解を示した。