米政府、台湾への武器売却を承認　１１５億円規模

（ＣＮＮ） 米国防総省が７日に発表した声明によると、米政府は台湾に向け、ミサイル防衛システムの保守を含む１億ドル（約１１５億円）規模の軍事関連装置とサービスを売却する計画を承認した。

台湾の対米代表部、台北中米経済文化代表処（ＴＥＣＲＯ）から、今後５年間にわたる防衛システムの維持、保全、改良を目的とした計画のために装置、サービスを購入したいとの申し入れがあったという。

国防総省の国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）は、売却計画を７日に議会に通知したことを明らかにした。

台湾外交部（外務省）は８日、米政府から売却承認の通知を受けたとする声明を発表。米政府の決定を歓迎し、「台湾の安全保障へのコミットメント」に感謝すると述べた。

また中国の軍拡と挑発がつづくなかで、今後も断固として台湾の安全を守り、米国との関係を強化していくと表明した。

バイデン米政権が台湾への武器売却を発表したのは２回目。昨年８月には総額７億５０００万ドルの売却計画を議会に通知していた。