バイデン米政権、国防予算を４％増の１００兆円に　中ロに対抗

（ＣＮＮ） 米国のバイデン大統領は２８日、２０２３会計年度（２２年１０月～２３年９月）の予算教書を発表した。国防費は前年度比４％増の８１３０億ドル（約１００兆円）を求めた。

バイデン政権の防衛予算は依然として主要な戦略的課題として中国に注力しているが、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて欧州の安全保障の強化にも重点を置いている。

国防当局幹部は予算教書発表前、記者団に対し、「彼らの能力や経済力を見れば、中国は依然として、我々にとって最も困難な戦略的脅威だ」と指摘。予算がそれを物語っていると述べていた。

国防予算のうち７７３０億ドルは国防総省向け。連邦政府の支出水準について最終的に決定するのは議会だが、前会計年度のときと同じように数字が上振れする可能性が高い。

共和党は国防総省の予算の発表を受けて、ロシアのウクライナ侵攻や中国の軍備への投資に直面している米軍にとって不十分だと指摘した。民主党のリベラル派は国防予算の引き上げについてバイデン政権を批判している。

国防総省の予算に関する文書によれば、２３会計年度の予算は、２月に起きたロシアによるウクライナ侵攻の前から策定が進められていたものの、国防予算はロシアが「緊急の脅威」を及ぼすとの認識を示していた。国防総省は、ロシアが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を弱体化させるために、政治的、経済的、軍事的な戦略を追求すると指摘していた。