米中間選挙出口調査 最大の争点はインフレ、次が中絶

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米首都ワシントンのスーパーマーケットで買い物をする客/Ting Shen/Xinhua/Getty Images

米首都ワシントンのスーパーマーケットで買い物をする客/Ting Shen/Xinhua/Getty Images

(CNN) 米現地時間8日に投開票が行われる中間選挙で、有権者が最も重視した争点は「インフレ」で、その次が「中絶」だったことがわかった。調査会社エジソン・リサーチがCNNや他の報道機関のために実施した出口調査の初期の結果から明らかになった。

有権者の約3分の1が、投票に際してインフレが最大の争点だと答えた。最大の争点を中絶とした人の割合は約27%だった。そのほかは「犯罪」「銃政策」「移民」などに分かれた。

有権者の経済に対する見方は全体的に悲観的なものだった。現在の経済状況を肯定的にとらえている人の割合は約4分の1にとどまった。約4分の3が経済の状況を否定的にとらえていた。

この数字は、有権者の68%が経済の状況を「素晴らしい」もしくは「良い」と答えた2018年の中間選挙や、49%が同様の回答をした20年の大統領選よりも悲観的なものとなっている。

今回の選挙では有権者の約46%が過去2年間で家計が悪化したと答えた。改善したと回答したのはおよそ5人に1人だった。

有権者の4分の3以上が、過去1年間で、インフレが自身や家族に困難をもたらしたと答え、約20%が深刻だったとした。およそ10人に6人は、特にガソリン価格が最近の困難の原因だと答えた。

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