米国立公文書館、ケネディ大統領暗殺の関連文書１万３０００点公開

ワシントン（ＣＮＮ） 米国立公文書館は１５日、これまで機密指定されていた文書１万３０００点超を公開した。１９６３年に起きたケネディ大統領暗殺に関する政府の検証の一環。

ケネディ大統領暗殺の関連文書の大量公開は、バイデン大統領が昨年２段階での公開を指示していた。今回はそのうちの２回目。ホワイトハウスは同年、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を理由に公開を延期していた。

ホワイトハウスは１５日の覚書の中で、ケネディ大統領暗殺について米国史に残る大きな悲劇であり、当時を生きた米国人の多くが記憶にとどめていると指摘。従って米国政府としては、暗殺に関するあらゆる記録情報の公開を通じ最大限の透明化を確保することが極めて重要だとの認識を示した。

バイデン氏は覚書で、公文書館をはじめとする複数の機関が来年５月まで残る私文書を検証すると説明。その後、「公開を控えていたあらゆる情報のうち当該機関が延期の継続を推奨しないものについては」、同年６月末より前に公開するとした。

ケネディ大統領の暗殺を巡っては世論や研究者らから複数の疑問点が噴出し、数多くの陰謀論が語られた。これに対し政府も秘密主義的な立場をとってきた。

研究者らが警告するところによれば、大量の文書を徹底的に精査し、暗殺に関わる新たな手掛かりがないことを確認するまでは数日を要する公算が大きい。検証過程では、中央情報局（ＣＩＡ）や連邦捜査局（ＦＢＩ）の１９６０年代の活動について目新しい情報がないかどうかも調べる。

ただ多くの国会議員や透明性を求める活動家らにとって、残存する文書を全て公開することは、政府に対する信頼を回復する点で重要になる。事件に関する世論調査では長年にわたり、米国人の大半が政府の調査委員会による公式見解を信じていないとする結果が出ている。同委員会はケネディ大統領殺害をリー・ハーベイ・オズワルド単独の犯行と断定していた。