全米ライフル協会トップが辞任表明、民事裁判の開始を数日後に控え

（ＣＮＮ） 米国の銃ロビー団体「全米ライフル協会（ＮＲＡ）」を率いるウェイン・ラピエール氏が５日、民事裁判の開始を数日後に控える中で辞任を表明した。ラピエール氏は銃所持の権利を認めた憲法修正第２条の熱烈な支持者として知られ、銃の所有者やメーカーを擁護してきた。

ＮＲＡの声明によると、ラピエール氏は１月３１日付で副会長と最高経営責任者（ＣＥＯ）を退く。

ＮＲＡの役員で運営全般を取り仕切るアンドリュー・アルラナンダム氏が暫定ＣＥＯ兼副会長に就任するという。

ラピエール氏はＮＲＡの声明で「我々が達成した全てのことへの誇りを胸に、私は辞任を表明する」と説明。「私は成人してからほぼずっと、この組織の正式会員であり続けてきた。今後もＮＲＡの支持と憲法修正第２条を守る闘いを決してやめない」などと述べた。

ＮＲＡによると、ラピエール氏は健康上の理由を挙げた。ＮＲＡのチャールズ・コットン会長がラピエール氏の辞任を受理したという。

ニューヨーク州のジェームズ司法長官は２０２０年、非営利団体関係の法令違反や税逃れ、数百万ドルの私的流用があったとして、ＮＲＡの解散を求める訴訟を起こしていた。

州司法長官室の報道官はＣＮＮに対し、ニューヨーク州の裁判所で８日に裁判が始まる予定に変更はないと確認した。ラピエール氏は今週、陪審選定の手続きに参加しており、裁判は６～８週間続くとみられている。

ＮＲＡは創設から１００年間はおおむね非党派的な立場を保ち、一部の銃規制を支持していた。しかし１９７０年代、連邦の銃規制に反対するロビー活動を開始。共和党を中心とする保守派の間に強力な支持者を獲得した。

組織としては停滞しているものの、ＮＲＡの力は依然として共和党内に残っており、共和党指導部はほぼ完全にＮＲＡと足並みをそろえている。