米国務省の人権報告書、ガザ衝突の「戦争犯罪」に言及

（ＣＮＮ） 米国務省は２０２３年の人権状況に関する年次報告書で、パレスチナ自治区ガザ地区で続くイスラム組織ハマスとイスラエルの戦争について、戦争犯罪が指摘されているとして深い憂慮を示した。

報告書では、ガザの衝突に関連して、人権団体が「大がかりで、多くの場合、前例のない人権侵害」を報告していると指摘し、イスラエルやハマス、パレスチナ・イスラム聖戦（ＰＩＪ）などの武装勢力による戦争犯罪も報告されているとした。

そうした人権侵害には、１０月７日にハマスやＰＩＪなどが犯した殺人、拷問、拉致、性的暴行が含まれるとしている。

さらに、「１０月７日以降、刑務所で拘束されているパレスチナ人に対する組織的な拷問や、残虐で非人間的かつ屈辱的な処遇あるいは懲罰」が報告されているとした。

報告書では、米政府としての結論は示していない。しかしブリンケン国務長官は２２日、「提起された問題を調査するプロセスが省内にある」と述べ、「そうしたプロセスが進行中だ」と発言。「時間をかけて事実を確認し、情報を収集して分析することに全力を尽くす。それをリアルタイムで行うことは非常に困難だ」と語った。