米当局、民主党への「報復」攻撃を警戒　トランプ氏暗殺未遂受け

（ＣＮＮ） 先月発生したトランプ前米大統領の暗殺未遂事件を受けて、当局者らが民主党に対する「報復」攻撃を警戒していることが、ＣＮＮが入手した脅威評価についての報告書で示されている。

連邦捜査局（ＦＢＩ）や国土安全保障省、イリノイ州の警察などによる脅威評価では、同州シカゴで１９日から始まる民主党全国大会をめぐる安全上のさまざまな懸念について指摘している。

報告書では、トランプ氏暗殺未遂事件を受けてオンライン上で暴力行為を予告したり奨励したりする人がいることなどから、ＦＢＩと国土安全保障省が同事件に続く企て、あるいは報復行為を懸念していることが示されている。具体的で現実味のある脅威はこれまでのところ確認されていないとも指摘している。

トランプ氏に向けて発砲した狙撃犯の動機は依然として不明だが、公式の報告では「政治的、社会的な分断が過去にも暴力につながったことがある」「一部の過激派はイデオロギーに基づく目標に近づくために、政治的・社会的緊張を暴力行為に出たり暴力を助長したりする機会ととらえている」としている。

脅威評価は、国土安全保障省長官が特別なイベントとみなす大規模な集会では一般的なもの。ウィスコンシン州ミルウォーキーで先月開催された共和党の全国大会に先立って法執行機関が共同で出した報告書でも多くの安全上の懸念が示された。

ＣＮＮは今回の脅威評価について、国土安全保障省とＦＢＩにコメントを求めている。