中絶の権利めぐる住民投票、ＮＹ州などで可決　フロリダ州は否決

（ＣＮＮ） 米大統領選に合わせ、一部の州で５日、人工妊娠中絶の権利を州憲法で保障することへの賛否を問う住民投票が実施された。ＣＮＮの予想によると、ニューヨーク、メリーランド、コロラド、アリゾナ各州で可決される一方、フロリダ州では否決が確実になった。

アリゾナ州では、妊娠１５週以降の中絶を禁止した州法が事実上覆され、中絶擁護派が「州にとって大きな勝利」と宣言。州内擁護団体の責任者はＣＮＮとのインタビューで、「州内全域の投票所に配置したボランティアや事務局員に、住民らの熱意が伝わってきた」「署名運動でみられた支持がこの日につながった」と話した。

フロリダ州でも賛成票が過半数を占める勢いだが、可決に必要な６０％のラインには達しない見通し。妊娠６週以降の中絶を禁止する現行の州法が維持される。

ニューヨークに本部を置くＮＰＯ「生殖権利センター」を率いるナンシー・ノーサップ氏は５日夜の声明で、「フロリダ州では有権者の過半数が生殖の自由を取り戻したいとの意思を示したが、６０％という高いハードルと州による誤情報工作のために、住民は今後も恐怖と不安の中で暮らすことを強いられる」と指摘した。

一方、中絶反対派団体の「ＳＢＡプロ・ライフ・アメリカ」はフロリダ州の結果について、「プロ・ライフ（中絶反対）運動が将来の投票をどう勝ち取るかの手本」になるとする声明を出した。