トランプ氏、米大統領２期目でまず不法移民問題に着手　情報筋

（ＣＮＮ） ５日に投開票された米大統領選で勝利したトランプ前大統領の盟友や、民間部門の一部の関係者は、米国にいる不法移民の大量強制送還の準備をひそかに進めてきた。この件に詳しい４人の情報筋が明らかにした。

トランプ氏が再選を果たした今、こうした強制送還に向けた取り組みは強化されるとみられる。

不法移民対策はトランプ氏の公約の目玉で、選挙活動中、不法移民の大量強制送還を繰り返し口にした。２０１６年の選挙では国境に壁を設けることに固執したが、今回は国内での取り締まりに重点を置いた。情報筋によると、トランプ氏の取り巻きや民間部門の一部の関係者はそうした強制送還計画の内容を議論したという。

トランプ氏の最高顧問ジェイソン・ミラー氏はＣＮＮに、トランプ氏が２期目でまず着手するのは１期目時の国境政策を復活させ、バイデン大統領の政策を覆すことだと語った。

トランプ氏の側近らによる初期の議論では、犯罪を犯した不法移民の強制送還に焦点が当てられていたと、この件に詳しい情報筋はＣＮＮに明らかにした。検討する中での大きな問題は、ドリーマー（夢見る人）と呼ばれる幼少期に親に連れられて米国に不法入国した移民を送還するとすれば、いつ、どのように実行するかだという。

ドリーマーを強制送還の対象にする場合、これまで党派を超えて支持されてきたドリーマー支援の方針からの転換となる。一部のドリーマーは、オバマ元大統領が出した大統領令「若年移民に対する国外強制退去の延期措置（ＤＡＣＡ）」で一時的に保護されており、米国内での就労も認められている。