トランプ氏、１期目よりも高い支持率で就任へ　経済の改善に強い期待　ＣＮＮ世論調査

（ＣＮＮ） トランプ次期米大統領は同氏の政治キャリアの中で最も肯定的な評価を引き続き得ていることがわかった。調査会社ＳＳＲＳが実施したＣＮＮの新しい世論調査で明らかになった。トランプ氏は１期目よりもはるかに肯定的な雰囲気の中、２期目を迎える。

国民は、同氏が大統領選での選挙活動で中心的に掲げた経済政策や移民政策の公約の一部を実行する可能性が高いとも広く見ている。また、大統領権限を行使して政敵を追い詰め、２０２１年１月６日の米国議会議事堂襲撃事件に関連して有罪判決を受けた人々を赦免するという脅しを実行すると信じている。

調査では、政権移行が終盤を迎える中、米国人の過半数（５５％）がトランプ氏の政権移行への対応を引き続き支持しており、大半（５６％）が同氏に２期目で良い仕事をすることを期待していることがわかった。１期目の就任前、国民の肯定的な評価はこれよりも低かった。１７年の同時期ではトランプ氏の政権移行への対応を支持した人はわずか４０％で、大統領として良い仕事をすると期待した人は４８％だった。それでもなおトランプ氏に対する好意的な評価は、他の大統領の就任時を下回っている。

トランプ氏個人に対する意見は、好意的（４６％）と否定的（４８％）が拮抗（きっこう）している。この結果は１６年の大統領選直後以降、最高の数字だ。当時は好意的が４７％、否定的が５０％だった。しかしこの蜜月期間は徐々に終わり、歴代大統領に対する好意的な感情は任期を通じて低下することを歴史は示唆している。

トランプ氏は１９年以降初めて、共和党が上下両院の過半数を維持した状態で就任する。国民は共和党が完全支配することの影響について、大統領としてのトランプ氏についてよりも悲観的にみているようだ。共和党が上下院、大統領を占めることは国にとって悪いことだと答えた人は５３％にのぼる。

トランプ氏の人気が高まっているのは、新政権発足後に国と経済の状況が改善すると期待する人がわずかに多いためだ。全体では５６％が今後１年で経済状況が非常にまたはやや良好になると考えており、５２％が今後４年で国全体が良くなると答えている。こうした見方は支持政党によって異なる。民主党支持者のほうが共和党支持者よりも１年後の経済状況が非常にまたはやや良好になると期待する傾向が低い（民主党支持者は３１％、共和党支持者は８５％）。なお、無党派層の大半（５４％）は１年後の経済状況は良好になると考えている。

経済状況の改善に対するこうした期待は、圧倒的多数（８０％）が、トランプ氏がメキシコ、カナダ、中国からの製品に関税を課す可能性があると考えていることによる。また、トランプ氏に好意的な評価をしている人の１０人中９人近くを含む半数は、トランプ氏が日用品の価格を引き下げると考えている。一方で多くの経済学者は、トランプ氏の関税計画は米国の一般世帯のコスト増につながると主張している。