DEI関連の米政府職員、即時に行政休暇へ 関連部署やウェブサイトも閉鎖

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米ワシントンDCの連邦政府人事管理局(OPM)本部/Andrew Harrer/Bloomberg/Getty Images

米ワシントンDCの連邦政府人事管理局(OPM)本部/Andrew Harrer/Bloomberg/Getty Images

(CNN) 米連邦政府の「DEIA(多様性、公平性、包摂性、アクセシビリティー)」関連部署の職員が「即時に」有給の行政休暇を取得させられることがわかった。ホワイトハウス報道官キャロライン・レビット氏のSNS投稿で明らかになった。

連邦政府の「DEI」関連職の削減は、トランプ新政権が次々に講じる措置の一つ。トランプ大統領はすでにDEI政策を重視していた沿岸警備隊の司令官を解任し、採用や連邦政府の契約におけるDEIプログラムの適用を終了させている。一部の大手企業も保守派からの圧力を受け、同様の措置を講じている。

連邦政府人事管理局が21日に発行した文書は、各機関に対し「東部時間22日午後5時までに」DEI関連職員に行政休暇を取得させることを通知し、「全てのDEIA関連の取り組み、部署、プログラムを閉鎖・終了する措置を取る」としている。

この文書は、DEI関連のウェブサイトやSNSアカウントの削除、DEI関連の研修の中止も求めている。

この文書については、CBSニュースが最初に報じた。

この動きの前日、トランプ氏はDEIプログラムを禁止する大統領令に署名していた。

バイデン前大統領は政府機関でのDEI施策を拡大し、妊娠中の人々や地方に配属された軍人の配偶者、介護者を含む幅広い層に対象を広げる複数の大統領令に署名していた。

トランプ政権のDEIに対する攻撃は、法的な問題に直面する可能性が高い。CNNは以前、数百におよぶ市民権および権利擁護団体が共和党によるDEIプログラム解体の取り組みを受けた法廷闘争の準備を進めていると報じた。

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