トランプ政権、退役軍人省で職員７万人の削減を計画

（ＣＮＮ） トランプ米政権が退役軍人省の職員７万人あまりを削減する計画であることがわかった。ＣＮＮが入手した４日付の内部メモで明らかになった。

上級職員向けのメモには、同省が政府効率化省（ＤＯＧＥ）と連携して、全部門の再編と人員の「規模縮小」に「積極的に」取り組むと書かれている。

メモによると、同省は職員数を２０１９年時点の３９万９９５７人規模に戻す計画。２４年１０月時点の職員数は４７万人を超えていることから、再編の一環として７万人以上の従業員が解雇される可能性がある。

このメモについては、ニュースメディア「ガバメント・エグゼクティブ」が最初に報じた。

同省の大幅な拡大は、２２年にバイデン前大統領が署名し成立したＰＡＣＴ法の施行によるところが大きい。この法律は、従軍中に有毒物質などにさらされた数百万人の退役軍人に補償や受給資格を拡大することを目的に制定されたもの。

米公務員連盟（ＡＦＧＥ）のケリー会長は５日、同省の削減計画のリスクについて警鐘を鳴らした。

同氏は声明で「イーロン・マスク氏とドナルド・トランプ氏が登場するまで、米国は退役軍人とその家族に背を向けたことはなかった。退役軍人に対する米国の約束を果たす退役軍人省の能力を一掃するという彼らの無謀な計画は、国のために命を危険にさらした何百万人もの退役軍人とその家族を裏切るものだ」と述べた。