米新規失業保険申請、予想上回る増加

（ＣＮＮ） 米労働省が２７日に発表したデータによると、２月２２日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比２万２０００件増の２４万２０００件だった。エコノミストらの予想２２万件を上回った。統計は天候などの影響で変動するが、堅調を維持してきた米国の労働市場に陰りが生じ始めている可能性もある。

２２日までの１週間の新規申請件数は昨年１２月以降最多で、前週からの増加幅も過去４カ月余りで最大となった。

新規失業保険申請件数は解雇動向を示す指標となるが、天候や一時解雇などの影響で変動する。１６〜２２日は祝日があったことに加え、厳しい寒波に見舞われた州が多かった。

米実業家イーロン・マスク氏が率いる政府効率化省（ＤＯＧＥ）が現在進めている連邦政府機関での人員削減の影響は不明だ。

首都ワシントンＤＣでは１６〜２２日の新規失業保険申請件数が増えたが、隣接するメリーランド州とバージニア州では減少した。

連邦政府職員の失業に関するデータの取り込みは１週間ずれており、２７日発表の統計では大幅な増加は示されていない。今月中旬に実施された連邦政府職員の大量解雇の影響が新規失業保険申請のデータに反映されるようになるにはもう１、２週間かかると専門家はみている。

一方、連邦政府職員が解雇され、新たな就業先を見つけることができず、失業給付に頼ることで支出を減らすことを懸念するエコノミストもいる。連邦政府の支出に依存している分野も間接的に影響を受け、総じて経済に大きな打撃となる可能性があるという。

２月９〜１５日の継続受給件数は５０００件減の１８６万２０００件だった。