米政府機関の大量解雇始まる　教育省と中小企業庁の仮採用職員に通知

（ＣＮＮ） 米連邦政府の規模縮小を掲げるトランプ政権の下、教育省と中小企業庁で仮採用の職員の大量解雇が始まった。職員や労働組合の情報筋が１２日、ＣＮＮに語った。

トランプ氏と起業家イーロン・マスク氏率いる「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」は政府職員の大幅削減を目指しているが、大量解雇に踏み切ったのは初めて。これまでのケースでは、一部の職員が有給休暇扱いにされていた。

教育省では対象の職員らに同文の書簡が送られ、ＣＮＮがこれを入手した。「あなたの業績から判断して、雇用継続が公共の利益になることを実証できていない」と通告している。

労組の情報筋によると、同省の法律顧問室から障害児教育、学費援助の担当係まで、幅広い部署の職員が解雇の対象になっている。同情報筋は解雇された数十人から連絡を受けたが、今のところ範囲の全容は明らかでないという。

米公務員連盟（ＡＦＧＥ）には、仮採用に分類される教育省の職員が約１６０人加入している。

同様の解雇通知は１１日、中小企業庁の職員らにも送られた。１２日夜の時点で対象の範囲ははっきりしていない。

ＣＮＮが閲覧した内部メールによると、同庁の仮採用職員には７日と１０日に署名のない解雇通知の下書きが送付されたが、その後「手違いで送られたので無効」とのメールが届いていた。

仮採用の職員については、トランプ大統領が就任した先月２０日、各省庁に対して名簿を作成、提出するよう指示が出ていた。