米最高裁、バイデン前政権の「幽霊銃」規制を７対２で支持

（ＣＮＮ） 米連邦最高裁判所は２６日、通信販売のキットで自作できる、追跡不能な「幽霊銃」について、バイデン前政権下で導入された規制を支持する判断を下した。

判事９人のうち、リベラル派に加えて、銃規制に懐疑的とされる保守派の判事ら、計７人が規制を支持した。

多数意見を書いた保守派のゴーサッチ判事は、銃の製造、販売方法に近年、大きな変化が起きたと指摘。かつて自家製の銃には多額の費用がかかっていたが、３Ｄプリンターや強化プラスチックの登場によって、今では個人が部品キットを買い、作動可能な銃を自宅で組み立てられるようになったと述べた。

問題の規制は、犯罪現場で追跡不可能な幽霊銃が見つかるケースが急増したことを受け、アルコール・たばこ・火器局（ＡＴＦ）が２０２２年に導入した。幽霊銃にも銃規制法が適用されるとの認識に基づき、販売業者はキットに製造番号を表示すること、購入者の身元を確認することを義務付けられた。

これに反対する銃所有者やメーカー数社が、政府機関の権限を逸脱した違法な規制だとして訴えを起こした。テキサス州の連邦地裁は原告側の主張を認め、連邦高裁もこれをほぼ支持していた。

最高裁では現在、保守派の判事が６人で多数派を占める。銃規制をめぐっては昨年、連射装置の規制を無効とする判断を下した。

一方で幽霊銃については、法廷での審理が続く間は規制を維持するとの判断を５対４で下していた。また昨年１０月の口頭弁論では、キットを趣味向けと位置付ける説に対し、リベラル派の判事だけでなく、ロバーツ長官を含む一部の保守派が反論していた。