トランプ氏の関税、中国やアジアの新興諸国に照準　中国は対抗措置言明

香港（ＣＮＮ） トランプ米大統領は２日、米国の通商政策を包括的に見直す「解放の日」の施策の一環として、中国からの全輸入品に対し５４％の関税をかけると表明した。これに対し、中国は対抗措置を取る方針を言明している。

中国はメキシコに次いで２番目に米国への輸出規模が大きい。今回の関税は米中関係の大幅な再編を促し、二大経済大国間の貿易戦争をエスカレートさせそうだ。

中国はこれまで、米国の貿易制限への報復を続けるとの考えを繰り返し表明している。

２日の発表は、中国からの全輸入品に対する既存の２０％の関税に、３４％の「相互」関税を上乗せする内容。トランプ氏は１月に政権復帰して以降、米国への非合法フェンタニル流入を防ぐために必要だとして、既に中国からの全輸入品に対し２段階の１０％の追加関税を課している。

既存の関税を回避するため、中国企業の一部は他のアジア諸国に生産を移転させていた。だが、２日に発表された他のアジア諸国に対する新たな相互関税は、中国にも打撃を与える結果になりそうだ。ベトナムには４６％、カンボジア製品には４９％の関税が賦課される。

トランプ氏はホワイトハウスのローズガーデンで行った演説で、相互関税の措置を公表した。これとは別に、米国への全輸入品に対する一律１０％の関税も発表。アジア諸国にとりわけ大きな影響を与える個別措置を多数打ち出した。

トランプ氏が中国にかけた５４％の最低関税率は多くのアナリストの予想を上回る水準で、大統領選中に言及していた最大６０％の水準に近い。

今回の発表に先立ち、中国の王毅（ワンイー）外相は今週モスクワでロシアメディアの取材に応じ、米国が関税を巡る「ゆすり」を続けるなら北京は「反撃する」と言明していた。

中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）によると、王氏はロシア国営メディアに対し、「『米国第一』が米国のいじめになってはならず、他国の正当な権利や利益を損なって自国の国益を築くべきではない」と語ったとされる。