中国におけるソーシャルメディア 新指導部の敵か味方か

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ソーシャルメディア容認の動きも

ソーシャルメディア容認の動きも

ツイッターとフェイスブックへのアクセス遮断は今でも続いている。これは、同国の厳しい自主検閲ルールを守る必要がない中国国外に基盤を持つサイトで、中国人のインターネットコミュニティーが形成されることを政府が不安視しているためだろう。

反対に、政府はウェイボーのような中国企業のソーシャルメディア・サイトに対して、ますます安心を感じるようになっている。

中国企業のサイトでは、厳格な自主検閲ルールを守り、政府が禁じる内容を直ちに削除しなければ巨額の罰金やサイトの閉鎖を強いられることもある。

中国企業は、オンラインでの公開の議論の世界に対して、中国政府がどれほど寛容なのか立ち位置が明確になるのを見守る一方で、商用サービスの構築を目指すという難しい舵(かじ)取りを求められている。

中国政府は当初、敏感な問題についての議論が白熱して制御不能になった時にブレーキをかける程度で、ソーシャルメディアに対して比較的寛大に対応していた。

その後は統制を強め、11年にはソーシャルメディア・サイトに全ユーザーの実名登録を命じた。これは、デマの拡散防止に加えて、匿名性に守られた議論を牽制(けんせい)することも狙っていたようだ。ただし実名登録は厳格に適用されることはなく、政府は各サイトの自主的な取り組みに任せたようだった。

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