イスラエルの入植計画に反発広がる、各国が大使呼び出し懸念
ロンドン(CNN) イスラエルのネタニヤフ政権が占領地での新たなユダヤ人入植計画を打ち出したことに対し、英国、フランスなど欧州5カ国の政府がそれぞれ自国に駐在するイスラエル大使を呼んで非難の姿勢を示している。
英外務省はイスラエル政府の計画を「嘆かわしいこと」と批判し、2国家共存の実現を脅かすとの見方を示した。バート中東担当政務次官は、3日にイスラエル大使と会って計画の見直しを求めたと述べた。パレスチナの資格格上げを決めた国連総会決議に、イスラエルがこのような反応を示したことに「失望している」と伝えたという。
フランス、スペイン、デンマークも同様の声明を出し、イスラエル当局に再考を促した。スウェーデン外相もイスラエル大使と話し合ったと述べた。
またオーストラリア外務省によると、カー外相も4日、入植計画に「重大な懸念」を表明するため、イスラエル大使を呼ぶことを決定。外遊中のカー外相に代わり、外務省が懸念を伝えたという。
米ホワイトハウスのカーニー報道官は3日の会見で「こうした行為は非生産的であり、イスラエルに再考を求める」と語った。
さらにドイツのメルケル首相も報道官を通し、入植計画への「懸念」を表明している。