米国とアフガン、安全保障協定案で合意

（ＣＮＮ） ケリー米国務長官は２０日、同日行ったアフガニスタンのカルザイ大統領との協議で、米軍のアフガニスタン駐留継続について定めた安全保障協定の最終的な文言について合意したと発表した。

アフガニスタンは２１日から始まるロヤ・ジルガ（国民大会議）で、この協定案を承認するかどうかを審議する。

ケリー長官は「通過するかどうかはアフガニスタンの国民にかかっている」と強調した。

承認された場合、協定は２０１５年１月１日に発効し、両国の合意によって打ち切られない限り、２４年まで継続する。

協定案では、「米軍の対テロ作戦は、（アフガン軍の）対テロ作戦の補助・支援を意図するものであり、（アフガン軍が）主導権を保ち、アフガンの主権を全面的に尊重し、国民や民家の安全や治安に全面的に配慮する」と規定した。

アフガニスタンでは軍の急襲によって民間人が殺傷される事件が後を絶たず、両国の交渉ではこの問題がネックとなっていた。

米兵がアフガニスタンで犯罪を犯した場合の訴追権については、米軍が「独占的な権利を持つ」と明記。アフガニスタン政府は特定の人物の国外退去を要求できると定めた。

米軍は２００１年９月１１日の米同時多発テロを受けて、アフガニスタンへの駐留を続けてきた。オバマ大統領は１４年末までに米軍の戦闘任務を終了させるという目標を掲げていたが、今回の協定案が承認されれば、米軍は１５年以降も駐留を継続することになる。