反同性愛法案、米科学者の助言を参考に　ウガンダ大統領

（ＣＮＮ） アフリカ中部ウガンダのムセベニ大統領は２３日までに、同国議会で昨年１２月に通過した同性愛行為を犯罪とする法案への署名の是非を決める前、米国の科学者の助言を参考材料にするとの考えを示した。

ウガンダでは同性愛は違法。法案は一部の同性愛行為の実行者には終身刑を含む厳罰を科すことを規定した。

大統領は先週、「科学的」な理由に基づき法案に署名すると表明。ウガンダの科学者が同性愛の遺伝子は存在しないと結論付けたとも述べていた。米科学者への助言要請は大手の援助国であり反同性愛法案に反発する米英を意識した対応とも受け止められている。

ムセベニ氏が署名の意向を示した後、オバマ米大統領は法案制定は２国間関係に影響すると釘を刺し、ウガンダの同性愛社会への侮辱であり危険をもたらすと批判していた。

ムセベニ大統領は先週の声明で、米科学者が同性愛は先天的なものとする意見を伝えてきたと説明。これを受け、ウガンダの科学者に対する米国政府の支援を求め生まれつきの同性愛者がいるのかどうか調べたいと指摘。いることが判明した場合、法案を見直したいと述べた。

同国では２００９年、議会議員が一部の同性愛行為に死刑を適用する法案を提出。しかし、英国や欧州諸国が援助中止を警告した後、棚上げとなっていた。昨年１２月の法案では死刑の刑罰が終身刑に減刑されていた。ウガンダの社会は保守的で、欧米文化の影響で家族制度が廃れるとの懸念も根強い。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、終身刑となるのは当事者の１人がエイズウイルス（ＨＩＶ）に感染、連続の違反行為、未成年者との性行為などとなっている。