タイ国軍、クーデターを宣言　市民は平静

タイで軍が実権を握るのは、１９３２年に立憲君主制に移行して以来、今回で１２回目。クーデターを経験するのは２回目というバンコク在住の男性によれば、コンビニエンスストアが閉まっているなどの違いはあるものの、市民にそれほどの動揺はなく、普段通りの生活を続けているという。

今回の事態を受けて国連の潘基文（パンギムン）事務総長は、「速やかな憲法の回復と文民による民主的な統治の回復、全関係者間の対話」を促した。

米国務省のケリー長官は、政治指導部の拘束や報道機関の閉鎖、憲法の停止に失望と懸念を表明、「軍事クーデターは正当化できない」と強調した。

米国務省のサキ報道官は、２２日午後現在、タイ国軍当局者とは接触できていないと説明。米政府はタイに対し年間約１０００万ドル（約１０億円）の援助を行っているが、両国間のそうした関係については軍事的関係も含めて「包括的な見直し」を行うと述べ、軍事的関係や援助の停止に向けた予備的な措置を取ったことを明らかにした。