イラン核協議、期限を延長　最終合意は来年７月１日

ウィーン（ＣＮＮ） イランの核開発問題を巡り、国連安全保障理事会の常任理事国にドイツを加えた６カ国（Ｐ５プラス１）と同国との間で続いていた交渉は、合意に至らないまま２４日夜の期限を迎えた。欧米外交筋が同日、ＣＮＮに語ったところによると、交渉期限は枠組み合意が来年３月１日、最終合意が７月１日にそれぞれ延長された。

ウィーンで開いていた交渉はいったん打ち切り、今後数週間のうちに外相級を下回るレベルの会合を再開するという。

交渉は、イランによる核開発活動の縮小と引き換えに、欧米が対イラン制裁を一部解除する措置での合意を目指していた。不成立となったことで緊張が高まり、制裁が強化される可能性もある。期限はもともと今年７月から４カ月間延長されていた。

イランは、他国と同様に平和目的の核開発を進める権利があると主張。これに対して欧米側は、イランが核兵器の開発を図っていると非難する。イラン国内の強硬派は制裁の即刻解除を要求するが、欧米側はイランの反応をみながら段階的に解除する方法を主張し、双方の溝が埋まらなかった。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）からは先週、イラン政府は核開発活動が疑われる軍施設へのＩＡＥＡの立ち入りを拒否し続けているとの報告があった。

米、イラン両国の政治情勢を考えると、交渉は今後さらに難しくなることが予想される。 米国では年明け以降、対イラン強硬路線の野党・共和党が上下両院を支配する。イランでは穏健派のロハニ大統領が、保守強硬派との対立を深めている。