北朝鮮の人工衛星、運用不能か　米当局者

国営新華社通信は７日の論説で「制裁が目的ではない」と強調。同時に、王毅外相について「今後も戦略的な冷静さを保ち、朝鮮半島問題の解決に向けて建設的な役割を果たす」とも述べた。

米調査会社ＩＨＳの上級アナリスト、アリソン・エバンス氏は、北朝鮮には先月６日の核実験の直後にロケットを発射することで、新たな制裁の軽減を図る目的があったのではないかと指摘する。時間を置いて別々の制裁を受けるより、影響が小さく済むと考えた可能性がある。

ただエバンス氏によれば、国際社会に残された制裁措置の選択肢はいずれにしても限られている。同氏はこれまで制裁対象にされなかった分野の例として、北朝鮮当局の外貨収入源となっている出稼ぎ労働を挙げた。同時に、「現行の制裁を中国が実行すれば、それが北朝鮮にとって最大の締め付けになるはずだ」と述べた。