仏極右政党のルペン党首、トランプ氏による入国禁止令を称賛

（ＣＮＮ） フランスの極右政党、国民戦線（ＦＮ）のマリーヌ・ルペン党首が２日までにＣＮＮのインタビューに応じ、イスラム教の７カ国から米国への入国を禁止した米トランプ大統領の大統領令を称賛した。ルペン氏は４～５月に行われるフランス大統領選挙で有力候補になると見られている。

トランプ大統領が１月２７日に署名した大統領令は、イスラム教徒が多数を占める７カ国の市民の米国入国を９０日にわたって禁止する内容。難民の受け入れは１２０日間停止し、シリア難民の受け入れは無期限で停止する。

この大統領令を「イスラム教徒禁止令」とみなす意見も多く、対象国や欧州の首脳から非難の声が上がっていた。

しかしルペン党首は、そうした反応には「悪意」があるとの見方を示し、「これは一時的な措置であり、６～７カ国を標的にしている。言うまでもなく、テロの脅威の原因となっている国だ」と述べた。

「ドナルド・トランプ氏と情報機関は、潜在的なテロリストによる米国入国を阻むための基準を設定したいのだと思う。そうした人物は米国で攻撃を実行するかもしれない。フランスが攻撃の被害に遭ったように」。ルペン党首はそう語り、多くのイスラム教国ではイスラエル市民の入国を恒久的に禁止していると指摘した。

フランスでも同様の禁止措置を打ち出すかという質問には直接的な答えを避け、フランスは警戒を怠らず、国境を守らなければならないと強調。「フランスはＥＵが原因で国境がなくなった」と主張した。