米国民にビザ取得迫る決議可決、欧州議会

米国民にビザ取得を課す制度が始まった場合、５カ国住民による米国へのビザなし旅行が実現するまで続くことになる。ただ、観光やビジネス両面では欧州側の損失がより大きいとの見方がある。

欧州委は昨年１２月の報告書で、査証免除の対象外のＥＵ５カ国が米国の関連法の条件に合致していないとする米国土安全保障省の説明を引用していた。同省はまた、ＥＵ側が米国民のビザなし入域を一時中断すれば査証免除制度の達成に非常に非生産的な効果をもたらすとも主張したとされる。

欧州委は米国との査証免除制度の対立点について、トランプ米政権の施政が本格的に始動すれば遅延なく解決を目指すとの方針を示している。問題解決には米連邦議会が中心的な役割を果たすことが必要とも述べた。