仏大統領選　ルペン氏とマクロン氏がテレビ討論、テロ対策や外交政策で激論

（ＣＮＮ） 大統領選挙の決選投票が７日に迫ったフランスで３日、候補者２人のテレビ討論会が行われ、右翼のマリーヌ・ルペン氏と、中道で無所属のエマニュエル・マクロン氏が経済や外交などの問題を巡って激論を交わした。

ルペン氏は冒頭からマクロン氏の経済相時代の実績をやり玉に挙げ、同氏が失業率を悪化させ、経済を失墜させたと批判。一方、自身については「国民のため、我々が愛するフランスのための候補者」と位置付けた。

これに対してマクロン氏は、ルペン氏には過激主義以外の政策はないと反論し、同氏が国民の怒りに乗じ、「敗北主義精神」を助長させてきたと訴えた。

テロ対策についてはルペン氏が、テロ監視対象となっている外国人全員を直ちに国外へ退去させ、イスラム過激主義が疑われる人物のフランス国籍を剥奪（はくだつ）すると宣言。

これに対してマクロン氏は、警察や治安部隊の強化などを通じてテロに対抗すると述べ、「誰彼構わず投獄したり、国外退去とすることが理にかなうとは思えない」と力説した。

討論は２時間以上におよび、欧州連合（ＥＵ）や米国、ロシアとの外交関係などについても論議。ＣＮＮ系列局のＢＦＭＴＶによると、討論会後の世論調査では６３％がマクロン氏に軍配を上げた。