朴前大統領に対する人権侵害、国際弁護団が国連に報告へ

裁判所は１３日に、朴被告の拘置期間の６カ月延長を認めていた。

朴被告は１６日にソウル中央地裁で開かれた公判で、数カ月ぶりに公の場で発言した。自身にかけられた罪状については「法の支配の名を借りた政治的報復」と主張。「この６カ月は恐ろしくみじめだった」と述べ、ソウルの弁護団は絶望のあまり辞任したと言い添えた。

連合通信によると、韓国検察トップの文武一（ムンムイル）検事総長は１７日、政治的報復の犠牲になったとする朴被告の主張を否定した。

ＭＨグループは、ソウルの弁護団とは別に、国際的な裁判や外交問題を扱っている。過去にはリビアの指導者だった故カダフィ大佐の息子、サフィ・ガダフィ氏の弁護を担当していた。

ＭＨグループ代表は韓国政府に対し、朴被告の人権が侵害されないことを保障する措置を講じるよう促し、「国連の人権記録が汚される前に、まだ軌道修正することは可能だ。だが我々は、公正を勝ち取るために、本件を最高レベルにまで持ち込む用意がある」と強調した。