タリバーン支配地、昨年下半期に増加　アフガン

（ＣＮＮ） アフガニスタン駐留米軍は４日までに、反政府武装勢力タリバーンによる国内の浸透が昨年下半期に強まり、１０月の時点で全地区の１４％を他の反政府勢力と共に掌握もしくは影響力を行使出来る領域にしていると報告した。

昨年８月の同様データと比べ１ポイント増。微増だが、アフガン軍の統制能力の弱体化を示す数字となっている。

アフガン政府が押さえているなどの地区は５６％で、反政府勢力との主導権争いが起きているのは３０％。２０１５年１１月の時点で、アフガン政府の支配地は約７２％で、タリバーンなどは７％だった。

継続中の地域紛争などに関連し米軍がこの種のデータ公表に踏み切るのは異例。米政府のアフガン復興特別監察官は最近、駐留米軍の活動に関する情報提供が禁止されているとの不満を表明。今回の情報公開は監察官の苦情を受けた形でＣＮＮに提供された。

駐留米軍は以前、タリバーン掃討などで起きたアフガン軍や警官の死亡者数の公表も控えていた。アフガン政府の要望に応じた措置としていた。

アフガン内ではタリバーンや過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」によるテロ攻撃などが依然多発しており、最近も高級ホテルへの襲撃や救急車を装った自爆攻撃が起きていた。