米軍主導のシリア空爆、戦争犯罪の可能性　アムネスティ報告書

（ＣＮＮ） 国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは、米軍率いる有志連合が１年前に行ったシリアのラッカ空爆について、国際人道法に抵触し、戦争犯罪に該当する可能性があるとする報告書をまとめた。米国防総省は、アムネスティが事前に相談もなく一方的に報告書を公表したとして反発している。

米軍率いる有志連合は、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」が首都と称していたラッカで、ＩＳＩＳ戦闘員の掃討を狙った空爆を繰り返した。アムネスティは、この過程で有志連合が何千人もの市民を無差別に殺傷したとしている。

アムネスティのドナテラ・ロベラ氏は、「照準を絞った空爆によって民間人の死傷者をごく少数に抑えながらＩＳＩＳをラッカから排除することができたという有志連合の主張は、検証に耐えられない」と指摘する。

これに対して有志連合広報のトーマス・ビール氏は、米国防総省の記者会見にビデオ経由でイラクのバグダッドから出席。アムネスティは米国防総省にコメントを求めることも、話を聴くことも、報告書の内容を確認させることもせず、公的記録の徹底検証も怠ったとして非難した。

無差別攻撃になると判断した場合は空爆を中止する手順を確立するよう求めたアムネスティの提言についても、そうした手順は確立済みだと反論。民間人の死傷者数については、「死亡した民間人の数については、正直なところ、誰にも分からないだろう」「それが分かると主張する者はうそつきだ」と主張した。