米軍主導のシリア空爆、戦争犯罪の可能性　アムネスティ報告書

有志連合によるラッカ空爆は１年前に始まり、英国とフランスも参加した。

アムネスティによれば、市内での空爆は数万回に及び、米軍は「３万発の砲弾を発射したことを認めた」という。有志連合による空爆の９０％は米軍が行っていたとされる。

ＩＳＩＳによる４年間のラッカ支配は「戦争犯罪に満ちていた」が、それでも有志連合には、市民の死傷者を最低限に抑える責任があったとアムネスティは強調する。

アムネスティのロベラ氏は、「市を壊滅させ、あれほど多くの民間人を殺傷したのは、米軍率いる有志連合が、逃げられなくなった民間人がいると知っていながら人口密集地で爆弾兵器の使用を繰り返したためだった」と訴えた。

米軍率いるシリア派遣ミッションはＣＮＮに寄せた声明で、「有志連合は厳格な基準を適用し、非戦闘員を守るために多大な努力をした」と反論している。