ベネズエラ市民、国情不安で国外へ大量流出　周辺国でも対応強化へ

世界有数の石油資源を持つベネズエラはかつて南米で最も裕福な国家とされ、１９７０、８０両年代には政治混乱などに襲われた他の南米諸国の住民が願望する移住地ともなっていた。

ただ、圧倒的な歳入源である原油輸出が近年の価格低下に見舞われて、財政が悪化。経済失政も加わって国民の生活は深刻なインフレ、食糧や薬品不足や治安悪化にあえぐ苦境にある。

反米左派路線を敷くマドゥロ大統領は最近、通貨を大幅に切り下げるデノミネーションや最低賃金の６０倍までの引き上げなどの経済対策を発表して危機克服を狙っているがその効果は不透明となっている。同大統領を狙ったとされる小型無人飛行機（ドローン）を使った暗殺未遂事件も起き、政情混迷も深まっている。