東南アジアで中国の警備会社が増加、「一帯一路」構想絡みか

香港（ＣＮＮ） 米団体「高等国防研究センター」は２４日までに、カンボジア、ミャンマー両国で活動している外国の民間警備会社の４９社のうち２９社が中国に拠点がある企業だったことが判明したとの新たな報告書を公表した。

東南アジアのメコン川流域諸国で時にはリスクを伴う投資活動を進める中国の企業などが自国の民間警備会社に安全確保を頼る傾向が強まっていることを示しているとした。

国別で次に多かったのはマレーシアの４社だった。ただ、公式の企業登録のデータで外国資本の有無などを十分に確認出来る情報を得たのはメコン川流域の諸国でカンボジア、ミャンマーの２国のみだったとも補足した。

同センターによると、これら民間警備会社の企業登録は２０１３年以降、堅調に進み、１９、２０両年には大きく伸びたという。

この急成長の背景要因には明確に触れなかったが、中国の習近平（シーチンピン）国家主席の野心的な目標である巨大経済圏構想「一帯一路」の推進に合致する可能性に言及。中国企業はこの構想に沿い投資機会を海外に求めているとした。

報告書は、欧米の民間警備会社と同様、中国の同業企業もアフリカの一部や南アメリカを含む治安が脆弱（ぜいじゃく）な地域で活動し、顧客の安全確保や警護の活動に携わっているとした。

同センターは今回の報告書で、メコン川の下流流域に位置する５カ国にある特別経済地域の成長やリスクを分析した。カンボジア、ミャンマー両国の他は、ラオス、タイとベトナムとなっている。

特別経済地域の設定に伴うビジネス上の恩恵の程度と各国政府が直面するリスクの種類などを調べた。