ＣＯＰ２６、「化石燃料」言及の文書で合意　表現は後退

スコットランド・グラスゴー（ＣＮＮ） 英グラスゴーで開かれている国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）は１３日、気候変動の原因として化石燃料に初めて言及した成果文書で合意に達した。ただし、代表的な化石燃料である石炭の使用をめぐる表現が当初案より弱まったことに対し、失望の声も上がっている。

ＣＯＰの合意文書に化石燃料や石炭への対策が明記されたのは初めて。シャーマＣＯＰ２６議長は特に、温室効果ガスの最大の発生源である石炭の使用を段階的に廃止するとの合意達成を主な目標に掲げていた。

しかし直前になってインドが「段階的廃止」の表現に異議を唱え、この部分は「段階的削減」に修正された。

修正はシャーマ氏が口頭で発表したが、その過程に対してスイスのソマルーガ環境相は「透明性に欠ける」と不満を述べ、合意文書への「失望」を表明した。

成果文書はまた、参加各国・地域に対し、平均気温の上昇を産業革命前から１．５度以内に抑えるため、来年エジプトで開催されるＣＯＰ２７に向けて、２０３０年までの温室効果ガス削減目標を見直すよう求めている。目標の見直しは当初２５年までとされていたが、前倒しになった。

一方、気候変動の影響を受ける途上国の「損失と損害」に対し、先進国が資金援助する仕組みについては合意が成立しなかった。

海面上昇の脅威に直面する南太平洋の島国ツバルのパエニウ財務相も失望感を示し、各国は約束を実際の行動に移す必要があると強調した。

米当局者はＣＮＮに、米国が損失と損害への資金援助に反対の立場を示したことを明らかにした。ある情報筋によれば、欧州連合（ＥＵ）もこれに抵抗したとされる。