ＮＡＴＯ第５条とは何か？　ロシアのウクライナ侵攻にはどう適用されるのか？

ワシントン（ＣＮＮ） ロシアの一方的なウクライナ侵攻により、米国はどう関与すべきかという議論が活発化している。

米政府関係者は、米軍とロシア軍との直接交戦はないと明言し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国も「ヨーロッパでの全面戦争」につながる恐れがあるとして、ウクライナ上空の飛行禁止区域の設定要請を退けている。

しかし、ロシア政府によるウクライナ攻撃がＮＡＴＯ加盟国の１つに飛び火し、条約第５条の原則に基づいた措置が取られることになれば、状況は急展開しかねない。

だが条約第５条とは何なのか？　ウクライナで進行中の戦争にはどう適用されるのか？

以下、頭に入れておくべき点を挙げてみた。

条約第５条とは何か？

第５条とは、ＮＡＴＯ加盟国の１つに対する攻撃はＮＡＴＯ全体の攻撃とする、という原則だ。１９４９年にソビエト連邦の対抗勢力として設立されて以来、これが３０カ国からなる同盟の基盤だった。

この原則の目的は、仮想敵国によるＮＡＴＯ加盟国への攻撃を抑制することだ。第５条は、同盟全体の資源を動員していずれかの加盟国を保護することができる、と保証している。同盟国なしでは防御の術がない小国にとっては非常に重要だ。例えば、アイスランドは常備軍を持っていない。

ＮＡＴＯの中でも米国は最大かつ最強の加盟国であるため、他の国はいずれも実質的に米国の保護下に置かれている。

ＮＡＴＯのウェブサイトは、第５条についてこのように説明している。

「締約国は、欧州または北米における１国または複数の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなすことに同意する。したがって締約国は、このような武力攻撃が行われたときには、国連憲章第５１条の規定によって認められている個別的または集団的自衛権を各締約国が行使し、北大西洋地域の安全の回復および維持のために必要と認められる行動（兵力の使用を含む）を、個別的にかつ他の締約国と共同で執ることにより、その攻撃を受けた締約国を即座に援助することに同意する。

このようないかなる武力攻撃、およびその結果として講じたあらゆる措置は、直ちに（国連）安全保障理事会に報告されるものとする。かかる措置は、安全保障理事会が国際平和および安全の回復と維持に必要な措置を講じたときは、終止されるものとする」

冷戦時代の主な懸念はソ連だった。だが近年は、東欧でのロシアの侵略行為が焦点となっている。

これまでに第５条が発動されたことはあるのか？

第５条は過去に１度しか発動されていない。２００１年９月１１日、米国に対する同時多発テロの後だ。

だがＮＡＴＯ第５条の原則は、自国領土への攻撃以外にも拡大解釈される。これまでにもＮＡＴＯは何度か集団的自衛措置を講じてきた。１２年にはシリアとトルコの国境にパトリオットミサイルを配備し、１４年にはロシアによるクリミア併合を受け、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランドで兵力を強化した。

ＮＡＴＯ同盟国も、アフガニスタンやイラク、シリアで米軍とともに戦闘に加わっている。

第５条はロシアのウクライナ攻撃にどう適用されるのか？

ウクライナはＮＡＴＯ加盟国ではないため、米国はＮＡＴＯ加盟国が攻撃された時のように、同国を守る義務はない。

だが、ウクライナの隣国の多くはＮＡＴＯに加盟している。仮にロシアの攻撃がそれらの国々の１つに及べば、第５条の発動により米国を始めとするＮＡＴＯ加盟国の直接関与もあり得る。

何がＮＡＴＯ加盟国への攻撃とみなされるのか？

第５条の文言は、集団的行動を引き起こすのは加盟国への「武力攻撃」である、と明記している。

だが何をもって「武力攻撃」とみなすかはＮＡＴＯ加盟国に委ねられている。ロシアの攻撃的な姿勢から、ＮＡＴＯの反応を誘発することが狙いではないか、という懸念もすでに広がっている。

例えば、先ごろバージニア州選出のマーク・ワーナー民主党上院議員は、ロシアによるウクライナへのサイバー攻撃により、当初の狙いの「地理的国境」を越えて影響が広がり、ＮＡＴＯ加盟国にも被害が及びかねない、とワシントンポスト紙に語った。

「ポーランドやルーマニア、バルト海諸国にまで拡大し、病院の閉鎖といった被害が起きる可能性もある。ひょっとすれば、現地には米軍もいるのだから、停電が原因で米軍のトラックが衝突事故に遭うようなことになれば第５条適用に極めて近づくことになるだろう」と、上院諜報特別委員会の委員長でもあるワーナー氏は同紙に語った。

欧州最大の原子力発電所、ザポリージャ原子力発電所をロシアが攻撃した際にも同様の懸念が持ち上がった。地元当局は同地域の「放射能レベルに変化はない」と述べているものの、仮に放射能がＮＡＴＯ加盟国にまで漏洩（ろうえい）していたらどうなっていただろう？

「それは同盟側の問題だ」と、米国防省のカービー報道官は今月初めにＣＮＮに語った。「厳密には、ＮＡＴＯが第５条を発動するのは武力攻撃だと明記されていることを改めて申し上げておきたい。……しかし、それをどう解釈するかは――ＮＡＴＯが決定することだ」（カービー氏）

米政府関係者は第５条についてどう発言しているか？

米国のブリンケン国務長官は、ＮＡＴＯ第５条に対する米国と同盟国の責任をあらためて強調し、「ＮＡＴＯ加盟国やＮＡＴＯ領域のいかなる場所にも攻撃があった場合、我々米国は全ての同盟国や友好国とともに行動をおこし、ＮＡＴＯ領域を隅々まで守り切る。単純明快だ」と述べた。

米外務省幹部の発言も、「集団的な力を総動員し、ＮＡＴＯ同盟国の領域を隅々まで守り切る」というジョー・バイデン大統領の一般教書演説の公約とほぼ変わらない。