タリバン政権復帰から１年、アフガンで深まる食料危機　「夕食なしの日も」

昨年の冬には本格的な飢饉（ききん）への危惧から、米国が世界銀行を通じて１０億ドルを超える支援金を拠出した。

しかし、援助活動家やエコノミストらはそれでは不十分だと口をそろえる。アフガニスタンの資産凍結の継続が、壊滅的な影響を及ぼしているという。

ＩＲＣのアフガニスタン担当責任者を務めるビッキ・エーケン氏は「このような政策が現地の女性を危険にさらしている。女性の権利擁護を方針として掲げながら、我々は女性が飢え死にするのを目の当たりにしている」と述べた。

国務省の高位当局者によると、米国は当面アフガン中銀の資産の凍結解除に踏み切るつもりはない。問題について話し合いは行っているものの、依然として資産がテロ行為に使われかねないという深い懸念があるためだ。

カブールの市場には、屋台が軋（きし）むほど多くの新鮮な果物や商品が持ち込まれるが、販売人らによると大半の人はこれらの品に手が出ない。

「小麦粉の値段は２倍に跳ね上がった。食用油はそれ以上だ」と、販売人の１人は明かした。

数メートル離れたところでは、幼い少年が大型のごみ容器をあさり、プラスチックの廃品を集めてどこかに売ろうとしている。