ウクライナ訪問の国連事務総長、ザポリージャ原発周辺の「非武装化」訴え

（ＣＮＮ） 国連のグテーレス事務総長は１８日、ウクライナ西部リビウでゼレンスキー大統領と会談した。会談後の記者会見で、ロシアに占拠されたザポリージャ原子力発電所が少しでも損傷すれば「自殺行為だ」との認識を示した。

事務総長室によると、グテーレス氏は会見冒頭の発言で、原発一帯の「非武装化」を呼びかけた。「ザポリージャを純粋な民間インフラとして再構築し、地域の安全を確保する」ための合意が緊急に必要だと訴えた。

また「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と緊密にやり取りする中、国連事務局はロシアとウクライナ両国が同意すれば、キーウからザポリージャ原発に向かうＩＡＥＡ使節団をサポートする輸送能力や警備能力が我々にはあると考えている」と述べた。

声明によると、グテーレス氏は「原発施設や周辺地域が軍事作戦の標的にならないよう、我々はいかなる努力も惜しんではならない。軍の装備や人員を原発から撤去・撤収させるべきだ」とも訴えた。

ザポリージャ原発は３月に占拠されて以来、ロシア軍の要員や一部の装備の拠点になってきた。グテーレス氏は「これ以上の部隊や装備の配備は避けなければならない。一帯を非武装化する必要がある」としている。