ミャンマー軍事政権がパレード、大規模兵力を誇示　米制裁発表の数日後

長年にわたって不安定な状況が続く国境地域では反政府運動が巻き起こり、軍による大量虐殺や、民間人に対する空爆や戦争犯罪を含む人権侵害の横行が伝えられている。

米国務省は先週、軍とつながりのある人物２人と、軍が保有する企業３社に対する制裁を発表した。

米財務省も、ビルマ（ミャンマー）の軍事政権に対するジェット燃料提供に関する制裁を発表している。

人権団体や反軍事政権勢力は、ミャンマー軍がヘリコプターやジェット機を使って空爆を繰り返し、民間人が犠牲になっているとして非難してきた。

ミャンマーは経済的困窮状態が続き、食料や燃料などの必需品が不足している。

一方で、国軍の兵器は大部分が自足できる状態にある。

国連が１月に公表した報告書によると、西側がミャンマー軍事政権に科した制裁に違反して、複数の国連加盟国が今も同軍に兵器を販売し続けている。

政治的、経済的孤立が深まっても、ミャンマー軍による幅広い兵器の製造を食い止めることはできていないと報告書は指摘し、「ミャンマー軍は幅広い兵器を国内で製造できる」とした。

ミャンマー国営紙「グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマー」は２６日、国軍の日について「国益と国民の生命および財産を守り、自然災害に備えて隅々までたゆまぬ努力を払う」日と紹介。この日の目的は「自由で公正な多党民主総選挙を実施するため、国軍による必要な支援を提供する」ことにあると伝えた。