英ヘンリー王子のビザ問題、米政府は１３日までに対応決定を　連邦裁判所

（ＣＮＮ） 米国の保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」が英国のヘンリー王子の移住記録の開示を求めて訴訟を起こした問題で、連邦裁判所の判事は６日、国土安全保障省（ＤＨＳ）に対し１３日までに当該の要請をどのように扱うのか決定するよう言い渡した。

ヘンリー王子は最近刊行した自身の回顧録の中で、過去の薬物使用について認めた。これを受けヘリテージ財団は、ヘンリー王子へのビザ承認が規定の手続き通り行われたのかどうか明らかにするとして米政府を提訴している。米国の移民法では、ビザの申請者に過去の薬物使用の証拠がある場合、それを基に申請を退ける根拠が成立し得る。

６日にワシントンで行われた審理で、カール・ニコルズ連邦判事はＤＨＳに対し、１３日までに開示要請への迅速な処理もしくは対応を行うのかどうか決定するよう求めた。

ＤＨＳは法廷文書の中で、省内の１部門である税関・国境警備局が情報公開法に基づく今回の開示請求を当初退けていたと指摘。財団側が情報公開に対するヘンリー王子の承認または同意を得ていなかったことが理由だったとした。

ただＤＨＳ本体は、開示請求を巡る決定をまだ下していない。

ＤＨＳの弁護士らは、開示請求を迅速に処理するようにとの裁判所の命令は本訴訟において適当ではないとの見解を表明。ヘリテージ財団は情報が迅速に公開されなかった場合に被る回復不能な損害について証明できていないと主張した。

他方ヘリテージ財団の弁護士は、本訴訟を一部とする広範な取り組みを通じて、ＤＨＳによる様々な領域での法令違反を明らかにしようとしている。例えば複数の共和党議員はＤＨＳに対し、「米国の移民法の強化を故意に拒絶した」と非難の声を上げている。米国の国境地帯で現在起きている危機の責任はＤＨＳにあるというのが、これらの議員の見解だ。