香港が子どもの誕生に３８万円支給、それでは家賃も払えないと住民

香港（ＣＮＮ） 香港行政長官が出生率を上げる目的で、新しく子どもが生まれるごとに２万香港ドル（約３８万円）を親に支給すると発表した。しかし住民の多くは、この額では１カ月分の住宅費にもならないと訴えている。

香港の李家超（ジョン・リー）行政長官は２５日の施政方針演説で、今から２０２６年まで、子ども１人の誕生につき２万香港ドルを親に支給すると発表した。低い状態が続く出生率を押し上げるためとしている。香港は１人の女性が産む子どもの平均数が過去最低の０．９にまで下がり、安定した人口を保つために必要な２．１を大幅に下回っている。

李行政長官は、住宅購入者の印紙税を１５％から７．５％に引き下げるなどの金融政策も併せて発表した。

それでも香港の政策は、やはり出生率の低下に悩む東アジアの他国に比べると見劣りがする。

シンガポール（出生率１．０５）は第１子と第２子に８０３６ドル（約１２０万円）、第３子には９４９７ドル（同１４０万円）を支給している。加えて父親には４週間の育休（産休は最大１６週間）が与えられ、無給の育児休暇や働く母親のための税制優遇措置もある。

韓国（出生率０．７８）は子どもが１歳になるまで毎月５１８ドルを支給しており、来年には７４０ドルに引き上げる。

香港の住民の多くは、アジアで最も高いともいわれる生活費を理由に、２万ドルを支給されてもこれ子どもを増やす気にはなれないとＣＮＮに打ち明けた。

２人目の子どもを考えているという男性は「これでは１カ月分の住宅ローンにも、ガス代や電気代にもならない」と話している。