ネタニヤフ氏の主張は「ガザ治安管理の維持」　イスラエル首相府が説明

（ＣＮＮ） パレスチナ国家の樹立をめぐるネタニヤフ・イスラエル首相の反対姿勢が改めて注目を集めるなか、同国首相府はネタニヤフ氏がバイデン米大統領との電話会談で語った内容について、「パレスチナ自治区ガザ地区の治安管理をイスラエルが維持する必要がある」との主張を展開したと述べた。

ネタニヤフ氏とバイデン氏は１９日に電話で会談し、ガザ地区の将来などについて協議した。

これに先立ち、ネタニヤフ氏が１８日にパレスチナ国家樹立を前提とした「２国家解決」を否定したとみられる発言が報じられていたが、バイデン氏は会談後の記者会見で、２国家解決に向けネタニヤフ氏を説得することは可能との見通しを示した。

また会談の内容に詳しい関係者によれば、ネタニヤフ氏は会談の中で、１８日の発言にパレスチナ国家樹立の可能性を排除する意図はなかったと説明していたことが分かった。

イスラエル首相府が２０日に発表したところによると、ネタニヤフ氏はこの会談を通し、ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスを壊滅させた後の体制について、イスラエルがガザからの脅威にさらされることのないよう、引き続きガザの治安を管理する必要があると主張した。首相府は、この主張がパレスチナ独立国家を求める立場とは相いれないことも指摘した。

ネタニヤフ氏の上級顧問を務めるマーク・レゲブ氏はＣＮＮとのインタビューで、パレスチナ住民自身による統治を認めつつ、それがイスラエルへの脅威とならないような解決策を見つけることが前進につながるとの考えを改めて示した。