ＵＮＲＷＡ職員９人、イスラエルへの奇襲に関与した「可能性」　国連調査

（ＣＮＮ） 昨年１０月７日に起きたイスラエルへの奇襲攻撃を巡り、国連は５日、パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の職員９人が関与した「可能性がある」との調査結果を発表した。当該の職員は既に解職されたとしている。

ＵＮＲＷＡはパレスチナ自治区ガザ地区に職員１万４０００人を抱える。

昨年の奇襲攻撃では、イスラエル側に１２００人の死者が出た。一部のＵＮＲＷＡ職員が攻撃に加わっていたとするイスラエルからの非難を受け、国連は今年１月に調査を立ち上げていた。

当該の職員に対して国連の調査員が直接聞き取りを行うことは出来なかったが、一部の職員は書面での質問に回答した。

関与の可能性があるとされた９人について、一部は１月に解雇された。その他の職員は今春、新たな事実の証明を受けて解雇された。ＵＮＲＷＡの報道官がＣＮＮに明らかにした。

国連の内部監査部（ＯＩＯＳ）は、イスラエルが奇襲に参加したと主張する計１９人の職員を調査。関与の可能性があるとした９人以外について、１０人中９人は解職するだけの証拠が「不十分」だったとしつつ、「いずれ適切な措置が講じられる見通し」だとした。最後の１人は攻撃への関与を裏付ける証拠は一切得られなかったとした。

イスラエル国防軍（ＩＤＦ）の報道官はＸ（旧ツイッター）への投稿で、ＵＮＲＷＡの職員９人がホロコースト（ユダヤ人大虐殺）以来最も大規模なユダヤ人の殺戮（さつりく）に関与した可能性があると指摘。ＵＮＲＷＡにとって打撃であり、今こそ世界が同組織の本当の顔を目の当たりにする時だと述べた。

ＵＮＲＷＡは１９４８年の第１次中東戦争後、国連によって創設された。この戦争ではイスラエルが独立国の地位を固める一方、７０万人を超えるパレスチナ人が家を追われ、難民となる事態を引き起こした。

ＵＮＲＷＡのラザリーニ事務局長は５日に声明を出し、同組織の優先事項は引き続きガザと地域一帯のパレスチナ人難民に対する救命並びに重要なサービスの提供にあると強調した。