独議会で債務制限緩和の憲法改正案可決、国防費拡大へ　次期首相が主導

ベルリン（ＣＮＮ） ドイツ連邦議会（下院）で１８日、政府債務の制限を緩和する憲法改正案が可決され、国防費の大幅な拡大が可能になった。制限緩和の動きは、次期首相への就任を確実にしている中道右派「キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）」のメルツ党首が主導してきた。

ドイツの憲法では「債務ブレーキ」と呼ばれるルールが定められ、厳しい財政規律が他国の模範とされてきた。しかしメルツ氏は、低迷する独経済に新風を吹き込み、国防や老朽化するインフラへの支出を強化するためとして、政策の大転換を主張した。

議会では環境政党「緑の党」がこれに反対し、メルツ氏らに譲歩を求めていた。１８日の採決では５１３対２０７で、賛成票が憲法改正に必要な３分の２のラインを超えた。

これにより、国内総生産（ＧＤＰ）比１％を超える国防支出や一部の安全保障関連支出は債務ブレーキの対象から除外される。さらに、５０００億ユーロ（約８１兆６０００億円）のインフラ基金が新設されることも決まった。

採決の背景には、米国でトランプ政権が発足した影響もあるとみられる。メルツ氏は先月の総選挙でＣＤＵ・ＣＳＵが勝利を確実にした時点で、「米国からの独立を一歩ずつ達成するために、欧州を強化することが優先課題だ」「米国の現政権は欧州の行方にほぼ無関心だ」と述べていた。

１８日には採決に先立つ審議の中で、ドイツの国防政策に「パラダイム転換」が起きたと指摘した。

改正案は今後、上院で採決にかけられる。メルツ氏は上院でも３分の２の賛成票を確保できると見込んでいる。