銃の消音装置の販売が３７％増、付属品への関心高まり　米

ＡＴＦ当局者によると、消音装置は発射機能が備わっていないものの、小火器に属すると連邦政府が規定している。米国内では現在、販売されている大半の銃器を買う場合、店舗に購入者の写真を提出し、ＡＴＦにインターネットで許可を申請する基本的手続きが必要。この作業で許可が得られる時間は約２０分ともされる。

しかし、消音装置の購入ではＡＴＦに自らの写真と指紋の写しを郵送もしくはファクスで送り、税金２００ドル（約２万４００円）の支払いが求められる。認可が下りるには９～１０カ月必要ともされる。

ＡＴＦによると、サイレンサー購入に必要なこれらの手続きはギャング組織の犯罪がはびこった１９３４年に成立した小火器関連法案に絡む。この法案は現在、米国の３９州で依然有効で、うち２９州では狩猟に限定した効力を持っているという。

消音装置の価格は高く、装着する銃よりも高価な場合がある。同装置のメーカーによると、最も安いのは７５０ドルで、最高品は１３００ドルと設定される。

米テキサス州に本拠がある最新型の照準器装備のライフル製造企業の元幹部だった元軍人は、消音装置を欲しがるのは銃購入で一定の経験が積んだ者との見方を披露。自らの事例を引き合いに、「最初のサイレンサーを求めたのは計５０丁の銃を買いあさった後だった」と明かした。