期限切れ食肉問題 米マクドナルド、中国企業と取引継続へ

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米マクドナルドは取り引きを継続する方針を明らかにした

米マクドナルドは取り引きを継続する方針を明らかにした

今回の事件をめぐっては中国の食品監督当局が上海福喜食品の工場操業の中止を命令。国営メディアによると、捜査の一環とし同社の5人が拘束された。

事件の発覚は地元テレビ局の取材がきっかけで、工場従業員が素手で期限切れの肉に触ったり、床に落ちた肉を拾い上げて処理したりする不衛生な職場環境も暴いていた。

不祥事の表面化を受け、KFCやピザハットを運営するヤム・ブランズを含む多数のファストフード企業がOSIとの取引停止を決定。ヤム・ブランズの株価は今週、3.5%下落もしていた。

スターバックス、バーガーキングやパパジョンズは福喜食品から仕入れた製品の回収に踏み切った。

中国では過去にも食の安全に関する不祥事が再三表面化。2008年にも粉ミルク汚染が暴露され、複数の赤ちゃんが死亡し、数千人が病気となっていた。今年初めには米小売り大手ウォルマートでロバ肉にキツネの肉の混入が見付かり、製品を引き揚げる騒ぎもあった。

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