米雇用、今年は１９９９年以来最大の伸び

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米労働省は５日、１１月の雇用統計を発表した。非農業部門の雇用者数は３２万１０００人増で、ＣＮＮＭｏｎｅｙがまとめたエコノミストのコンセンサス予想である２２万８０００人増を大きく上回った。これで、２０１４年は１９９９年以降最も雇用が増えた年となった。

米国の雇用は、過去１年間に毎月平均２２万４０００人ずつ増えている。１カ月の雇用の伸びが２０万人を超えれば、「力強い」とみなされる。

また失業率は横ばいの５．８％で、前年同期の７％から改善した。

１１月は幅広い業種で雇用が増加した。専門職は８万６０００人増で、特に会計・簿記の雇用の伸びが目立った。

小売りも主に自動車販売、衣料品店の雇用が増え、全体で５万人増えた。多くの小売企業がホリデーショッピングシーズンに例年以上の集客を見込んで従業員の数を増やしている。ウォルマートは季節労働者を前年から１０％増員し、コールズも３４％増やした。また、宅配業者のユーピーエスやフェデックスも昨年に比べ採用数を増やしている。

しかし、賃金は伸びていない。１１月の平均時給の伸びは通常よりも高い０．４％だったが、年間ではわずか２．１％しか増えていない。これは、これまで就職をあきらめていた人々が就職活動を再開したこともあり、企業はまだ求職者を選べる状況にあり、賃上げの必要に迫られていないためと見られる。