米２月雇用、２９万５千人増　失業率は７年ぶり低水準

（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米労働省は６日、２月の雇用統計を発表した。非農業部門の雇用者数は前月比２９万５０００人増で、エコノミスト予想の２３万５０００人増を大きく上回り、１２カ月連続で２０万人増を超える結果となった。

失業率は５．５％に低下し、金融危機前の２００８年５月以来の低水準となった。

一方、平均週給は前年比２％増にとどまった。雇用環境が回復している中、賃金上昇の伸びは鈍く、多くの人が暮らし向きの改善を実感できない要因となっている。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、経済や市場に大きな影響を与える利上げを実施する前に賃金の伸びを確認したい考えだ。２月の雇用統計は金融政策を決定する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の次回開催前の最後のチェックの機会だった。

調査会社ハイ・フリークエンシー・エコノミクス（ＨＦＥ）の首席米国エコノミスト、ジム・オサリバン氏は「（低い賃金上昇率は）今回の統計の弱い部分だ」としながらも、「来年のある時期に、より明確な賃金の上昇が見られると考えることは不合理ではない」と述べた。

２月は小売り、医療、専門職など、幅広い業種で雇用が増加した。

小売りは３万２０００人増で、引き続き雇用回復の主導的役割を果たした。また医療も２万４０００人増を記録した。

一方、エネルギー業界は原油価格の下落の影響で雇用を減らし始めている。２月の減少幅は小さかったものの、２カ月連続の減少となった。エネルギー業界は高賃金の仕事が多く、雇用回復期に雇用増に大きく貢献してきた。