インドで生体認証導入し公務員の粛正対策、退庁時間など監視

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） モディ首相率いるインド政府は７日までに、官僚による勤務先への出入り時間などを日々記録する電子機能や生体認証を利用した監視システムを導入したことを明らかにした。

行政の透明性を確保し、汚職根絶や官僚管理の改善を見すえた措置。業務をさぼったり長過ぎる昼食時間が減るなど、全国の省庁に勤める約１２万人の官僚の適正管理が可能になると期待している。お役所仕事が目立つインドの官僚制度は経済成長の障害になっていると長年指摘されていた。

システムで得られた情報は特設のウェブサイトでも公開し、デジタル式図表で平均的な出入り時間が把握出来る。出勤の個人的データも読み取ることが可能。

このシステムによると、生体認証システムは約４０００カ所の省庁などで導入。官僚は特別な身元証明カードや指紋や眼球の虹彩を使って勤め先に出入りする。出勤する官僚の数は通常、１日当たりで約６万人とされる。

システム導入については、時間厳守の意識が強まったと歓迎する公務員の声がある。一方でわずらわしく、長時間勤務の圧力を受ければ睡眠時間の減少につながり生産的ではないとの反発もある。

官僚の業務時間を一定に増やす効果はあるものの、それが業務の質の向上につながるわけではないとの指摘もある。

モディ首相は昨年の就任後、省庁に対する掃除徹底や意思決定過程の改善などの公務員対策を打ち出していた。